医療費控除の対象・期間 | 群馬インプラントセンター

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インプラント施術の費用は医療費控除の対象となります。確定申告で税金が戻ってきます。もちろん医療費自体は使わないに越したことはないのですが、該当するなら医療費控除は使わない手はありません。
医療費控除を受けることで、結果的に施術費の総額を下げることができます。
医療機関で支払った施術費－還付される金額＝実際の施術費

(例)インプラント施術費１００万円の場合（注：家庭の構成やその他の要因で異なります）

所得	減税額（返金額）
500万円	約18万円
700万円	約27万円
1,000万円	約30万円
1,500万円	約39万円

●申告の期間

1年(1月1日から12月31日)に医療費として支払った金額が、10万円以上200万円までが対象となります。（収入によっては10万円未満でも可）申告の期間：過去5年の間さかのぼって効果があります。

●医療費控除額

医療費控除額＝(支払った医療費の額－保険金等で補てんされた額)-10万円or合計金額の5%のどちらか低ない金額
（例：生保などの入院費給付金、健保などで支給される出産育児一時金など）
（上限200万円）インプラント施術においても適用されます。
もちろんいくつもの医院をまとめて申告をすることができます。内科、歯科、耳鼻科、薬局などの合計金額が超えていれば控除をすることができます。

●家族も医療費控除の対象となります

自分自身の医療費だけでなく配偶者や家族の医療費も対象となります。妻に収入があり扶養からはずれていても、妻の医療費を夫の医療費と合わして計算できます。
　→　乱暴かもしれませんが、私は「同じ屋根の下で生活している一家」ならと解釈しています。
ここで大事な点は、個人ではなく、一家の医療費の総額が対象になるということです。

●交通費も控除の対象になります

医院までのタクシー代や電車賃なども控除の対象となります。
年月日・医院名・費用などを領収書の裏に明記しておいてください。
※（注）ただし車の燃料費・駐車場の料金は控除の対象となりません。

●分割払いでの支払いも控除の対象になります

※（注）金利、手数料等は医療費控除の対象になりません。

●申告方法

1.地域の税務署や申告場へ提出する
　各所の所在地（http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeikyoku/chizu/chizu.htm）
2.郵送
3.WEB申請の「e-tax」（http://www.e-tax.nta.go.jp/）
　以上３つの方法があります。
　※税務署の申告窓口で質問しながら記入することができます。
　初めての申告でも正確に行なうことができます。地方自治体によっては、質問場を設けてくれる所もあります。各税務所にお問合わせください。

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